家族の死亡後の手続きは誰が？どうするべき？
身近な人が亡くなった場合、遺族は様々な手続きを進める必要があります。これらの中には、期限が設定されているものもあるため、優先順位を明確にして取り組むことが重要です。
そこで、どの手続きをどこで、いつまでに行うべきかをチェックリスト形式でまとめたので、いざという際にぜひ参考にしてください。
大切な家族が亡くなったとき必要な手続きリスト
家族や大切な人が亡くなった際には、深い悲しみの中でも数多くの手続きを行わなければなりません。市区町村の役場での届け出や、葬儀の準備、健康保険や介護保険の解約、公共料金の変更や解約、そして相続に関する手続きなど、その種類は実に多岐にわたります。
ただし、すべての手続きが同じタイミングで行わなければならないわけではなく、すぐに対応が必要なものと、少し落ち着いてからでも問題ないものがあります。まずは、死亡直後に必ず行うべき手続きを整理し、優先順位をつけることが大切です。
以下の表は、死亡後すぐに進めるべき手続きについて、いつまでに対応する必要があるかをチェックリスト形式でまとめたものです。
| チェック | 手続きの種類 | 期日 | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| 医師から死亡診断書または死体検案書を受け取る | — | 届出人の印鑑・身分証明書等 | |
| 市区町村役場に死亡届を提出 | 7日以内 | — | |
| 火葬・埋葬許可の申請を市区町村役場に提出し、火葬許可証を受け取る | — | — | |
| 国民健康保険資格喪失届を市区町村役場に提出 | 14日以内 | 国民健康保険証・死亡届 | |
| 介護保険喪失届を市区町村役場に提出 | 14日以内 | 介護保険被保険者証 | |
| 国民年金・厚生年金の受給停止手続きを行う（国民年金は市区町村役場、厚生年金は年金事務所へ） | 14日以内 | 死亡届・年金証書・死亡診断書・届出人の本人確認書類 | |
| 世帯主変更届を市区町村役場に提出 | 14日以内 | 届出人の本人確認書類・印鑑等 | |
| 銀行等の金融機関への死亡通知 | — | — | |
| 生命保険会社に死亡保険金を請求 | — | — | |
| 該当する場合のみ健康保険の高額療養費の請求（届出先は役所または加入している健康保険組合・協会けんぽ） | 2年以内 | 健康保険証・医療費の領収書・印鑑・振込先口座番号など | |
| 国民健康保険被保険者の場合は市区町村役場に葬祭費を請求 | 2年以内 | 健康保険証・葬儀費用の領収書等 | |
| 国民年金加入の場合は役所に死亡一時金を請求 | 2年以内 | 故人と申請者の関係が分かる戸籍謄本・個人の住民票の除票・申請者の世帯全員の住民票・振込先口座番号など | |
| 国民年金加入の場合は遺族基礎年金および寡婦年金を請求 | 5年以内 | 年金手帳・戸籍謄本・世帯全員分の住民票の写し・故人の住民票の除票・請求者・子供の収入を確認できる書類・死亡診断書のコピー | |
| 厚生年金加入の場合、遺族厚生年金を年金事務所で請求 | 5年以内 | 年金手帳・戸籍謄本・世帯全員分の住民票の写し・故人の住民票の除票・請求者・子供の収入を確認できる書類・死亡診断書のコピー |
できるだけ早く進めるべき手続き
公的な役所関係以外にも、世帯主が亡くなった場合に必要な対応を解説します。
まず、世帯主名義になっている各種契約や登録情報をひとつずつ確認し、変更や解約、返納の手続きを行うことが大切です。
たとえば、運転免許証は、法律で必ず返納しなければならない重要な書類です。故人の免許証に加え、死亡診断書や戸籍謄本、手続きをする方の身分証明書と印鑑を持って、最寄りの警察署へ行くようにしましょう。
また、パスポートについても注意が必要です。使用期限が残っているからといってそのまま保管しておくと、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。安全を考え、返還手続きを行うか、利用できないようにする措置を早めに講じることをおすすめします。
| 世帯主名義になっていることが多いもの |
|---|
| 電気・ガス・水道などのライフライン |
| 電話・携帯電話 |
| NHK受信料・有料チャンネル視聴料 |
| インターネットプロバイダー |
| クレジットカード |
家族が亡くなった後、手続きは誰がするの？
死亡後の手続きについては、特定の人が必ず行わなければならないという決まりはありません。
しかし、必要な手続きが多岐にわたるうえに、提出しなければならない書類も数多くありますので、家族内で役割分担をして、各自の負担を軽減することが大切です。
また、必要な書類はさまざまな手続きで再利用するため、普段よりも余裕をもって用意しておくことをおすすめします。たとえば、ひとり暮らしの親戚が亡くなった場合、亡くなった方の兄弟が高齢で手続きが難しいケースも考えられます。
その際は、甥や姪が手続きを担当することも一つの方法ですが、世代が異なると戸籍謄本などの取り扱いで不明な点が出ることもあるため、亡くなった方の兄弟が持っている情報はしっかりと共有しておくとよいでしょう。
それでも手続きが難しい場合は、司法書士や行政書士などの専門家に依頼する方法もあります。最終的には、親族同士で話し合い、誰がどの手続きを担当するかを決めましょう。
専門家に手続きの代行を頼むことはできるのか
葬儀後に発生する様々な手続きは、専門の業者や法律、税務のプロに依頼することが可能です。すべてを一任できるわけではありませんが、特に手続きが複雑な場合には、以下のような業務を代行してもらうケースが多く見られます。
- 死後の実務処理
- 銀行口座の凍結連絡
- 遺産分割協議書の作成
- 入出金明細や残高証明書の取得
- 相続税の申告手続き
- 法定相続情報一覧図の作成
これらの手続きに関しては、弁護士、税理士、行政書士、司法書士など、それぞれの専門家に相談するとよいでしょう。依頼する際には、どの業務を誰に任せるか、しっかりと確認しておくことが大切です。