デジタル遺品はどうしたらいい？整理のポイントと注意点

聞いたことがある人もいると思いますが、パソコンやスマートフォンなどの普及で、残されたデータが遺品となり、様々なトラブルも発生しています。

こちらでは「デジタル遺品」について詳しく解説します。

デジタル遺品とは？

デジタル遺品とは、故人のパソコンやスマートフォン、またはその中に残ったデータのことをいいます。

具体的には

• パソコンやスマートフォンなどに保存されている写真、動画、電話帳などのデータ
• デジカメやビデオカメラに保存されている写真や動画
• メールアドレス、メールのデータ
• ブログやSNSのアカウント情報と利用データ
• ECサイトや有料サイトなどのアカウント情報と利用データ
• ネット金融（銀行、証券、FXなど）のアカウント情報と利用データ
• 動画、音楽、書籍などの有料サービスのアカウント情報と利用データ
• スマホ決済アプリのデータ
• クラウドサービス上に保存していたデータ

などが挙げられます。

お金に関するものなど重要なデータがある一方、中には他人に見られたくない、知られたくないデータがある人もいると思います。

これらのデジタル遺品は、何もせず放置しておくとトラブルの原因になることがあります。

デジタル遺品で起こるトラブルとは

デジタル遺品の中身は個人情報のかたまりです。放置することでどんなトラブルが生じているのか紹介します。

知人、友人、仕事関係などの連絡先と履歴

パスワードが設定されていると大事な人の連絡先がわからず、「亡くなったことを知らせたい」「葬儀の連絡をしたい」という場合に連絡が取れなくなってしまいます。
またこれらの連絡先のデータを残したままデジタル機器を処分してしまうと個人情報が流出する恐れがあります。

有料サイトの利用料

月額料金が発生する動画サイトやゲーム、ECサイトなどは退会手続きが行われないと、利用料が払い続けられてしまいます。

ネット口座やFXなどネットでの金融取引

ネット口座に資産があることに気づかないとそのまま休眠口座になってしまいます。また気付いても解約の手続きに手間がかかる上に、相続のやり直しが必要になります。さらにFXで損失が出ていることに気づかないと、遺族が負債を被ることもあります。

SNSのアカウント

TwitterやFacebook、LINEなどのSNSは、アカウントを乗っ取られ、なりすましにより悪用されてしまう可能性があります。

ネットショッピング

ネットショッピングを利用する際、パソコンやスマートフォンにクレジットカードの情報が自動保存されることが多くあります。この情報が流出し悪用されてしまう可能性があります。

写真などの画像データや文章などのテキストデータ

写真などの画像データは流出してしまうとなりすましの材料として悪用されることがあります。文章などのテキストデータは、仕事に関係するものであれば社外秘の情報が含まれていることもあり、注意が必要です。

デジタル遺品の整理のポイントと注意点

デジタル遺品は目で見えないため、上記のようなトラブルに発展するまで気がつかないケースもあります。またトラブルが引き起こされればその対処にも追われてしまいます。

そうならないために事前に以下のポイントを押さえておきましょう。

デジタル遺品の相続人を確認する

デジタル機器に関しては、他の財産と同様に法定相続人が相続の対象となります。
相続人は、残されたデジタル機器の中に保存されているデータの閲覧が可能となります。これらの機器に利用していたサービスのパスワードなどを記録媒体に残しておくことで、サービスの停止や解約をしてもらうこともできます。

データについての対策を取っておく

残されたデータの中からパスワードを見つけ出し、解約などの手続きがスムーズにでき一件落着、となればいいのですが・・・
それ以外に、他人や家族に見られたくない写真や日記などのデータが残っていると、それがもとでトラブルになる可能性があります。
「ゴミ箱に入れた」「ゴミ箱を空にしたから大丈夫」と思っていても、データ自体は残っていて、復元は可能です。
どうしても消したいデータはファイル削除ソフトなどを利用して完全に消去するなど、日頃からデジタル機器のデータについて対策を取っておく必要があります。

デジタル遺品を遺品整理業者に依頼する方法も

上記のような作業は、「データの扱いに慣れている」「安心して任せられる身内がいる」という人は問題なく進められるかもしれません。

しかし実際には

• 端末の操作方法がわからない
• IDやパスワードがわからず開きたいフォルダを開けない
• どのように情報を整理すればよいかわからない

などうまく進められないケースも多いと思います。

このような場合は、遺品整理業者に依頼するのも一つの方法です。その際は、デジタル遺品についてどの範囲まで対応しているのか、見積りをとって確認してから依頼しましょう。